長期優良住宅は税制上とってもお得!

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことです。長期優良住宅として認定されるには、以下のような基準に適合していなければなりません。

劣化対策

常考えられる維持管理下で、建物を使い続ける期間が100年以上になるような措置がされていることが必要で、鉄筋コンクリート造のマンションの場合や木造一戸建ての場合など、構造の種類に応じて決められています。

耐震性

建築基準法レベルの1.25倍の地震でも倒壊しないなど、地震に対しての措置が必要です。維持管理・更新の容易性…建物本体に影響を与えることなく、内装や配管等の設備の維持管理や修繕が容易でないといけません。

維持管理・更新の容易性

建物本体に影響を与えることなく、内装や配管等の設備の維持管理や修繕が容易でないといけません。

可変性

居住者のライフスタイルの変化に応じて、将来の間取り変更に必要な躯体天井高を確保するなどの措置が必要です。

バリアフリー性

共用廊下などにバリアフリーのための改修に必要なスペースが確保されている必要があります。

省エネルギー性

断熱性能を保つなどの次世代省エネルギー基準に適合している必要があります。

住居環境

地域の地区計画に配慮した景観を損なわないようなデザインになっている必要があります。
住戸面積一戸建て住宅では75㎡以上、マンションなどの共同住宅においては55㎡以上の床面積が必要です。
維持保全「住まいの履歴書」付きの、長く快適に住み続けられる家で、少なくとも10年ごとに点検を実施しなければなりません。

このよう な長期優良住宅では、
様々な税金優遇のメリットが受けられます。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、居住の用に供する家屋で、住宅の引渡し又は完了から6ヶ月以内に居住の用に供するもの、床面積が50㎡以上、店舗等併用住宅の場合には、床面積の2分の1以上が居住用であること、借入金の償還期間が10年以上であること、合計所得金額が3000万円以下である場合に税務署に確定申告をすることによって受けられる所得税の控除のことです。

長期優良住宅の場合、住宅ローン控除の控除対象借り入れ限度額の優遇があり、一般住宅が4000万円のところ長期優良住宅は5000万円まで引き上げられます。控除率は1%のため、5000万円の1%が一年の控除額となり、最大控除額は10年間で500万円です。(2021年12月31日までの入居に限る)

不動産取得税

土地や家屋を購入したり、家屋を建築したりして不動産を取得したときにかかる税金です。 有償であろうと無償であろうと、登記の有無、個人か法人にかかわらず、売買・贈与・交換・建築(増改築含む)などによって取得した場合に発生します。

床面積が50㎡以上240㎡以下で都道府県の条例で定める申告した場合に、課税標準から一定の控除額を引いた後に、3%の税率をかけて算出されます。一般住宅の場合1200万円控除なのですが、長期優良住宅の場合1300万円の控除を受けられます。(2020年3月31日までの引き渡し分に限る)

登録免許税

長期優良住宅として認定を受けた住宅の登記の際に必要な登録免許税が、通常の住宅よりも優遇されます。例えば新築した場合、法務局で所有権保存登記を行うのに、一般住宅の場合不動産の価格に対して0.15%の税金がかかりますが、長期優良住宅の場合0.1%に優遇されます。

所有権移転登記についても一般住宅の場合は0.3%の税率に対し、戸建の長期優良住宅は0.2%、マンションならば0.1%に控除されます。(2020年3月31日までの取得に限る)

固定資産税

床面積が50㎡以上280㎡以下の場合、固定資産税の各年の軽減額は一般住宅と同じ2分の1です。ただし、一般の戸建の場合3年間、一般のマンションの場合5年間減額されるのに対し、長期優良住宅の場合、一戸建てで5年間、マンションで7年間と一般住宅よりも長く優遇を受けることが出来ます。(2020年3月31日までの取得に限る)

 

これらの特例の適用にはそれぞれ期限が設けられていますが、税制改正によって延長されるケースもありますので、家を買う時や建てる時にはぜひチェックしておきましょう。

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